【施設の種類を知っておこう】費用が安くて元気な内に入所できるケアハウスとは

高齢者向けの施設は色々ありすぎて分からないことも多いと思います

介護認定がないと入れない施設もあれば、毎月の費用が高い施設も多くあります

今回は比較的定額な料金で認定を受けていない方でも入れるケアハウス(自立型)の入居の流れや料金、介護保険サービスの利用の仕方等について紹介していきたいと思います





【LIFULL介護】

ケアハウス(軽費老人ホーム)とは

ケアハウスの特徴とは

ケアハウスは軽費老人ホームという安く入居できる施設の1つです

ケアハウスは自立型と介護型に分かれます。介護型は他の施設と特徴が似てくるため、今回は自立型を説明したいと思います

自立型のケアハウスの特徴は、

  • 比較的費用が安い
  • 自立もしくはやや足腰弱くても入居ができる
  • 施設外の介護保険サービスが利用できる
  • 介護度が重くなると他の生活の場所を探す必要がある
  • 個室対応が基本
  • 住所を移すか注意が必要

です

介護認定がないと入れない施設と違い、早い内から入居できる施設になります

順に見ていきます

ケアハウスの入所対象者は

ケアハウスは、足腰等の低下により、自立した日常生活を送るの不安があるくらいの状態で家族による援助が困難な60歳以上の方が入居できます

実際入居している方の割合は、

  • 認定を持っていない健常の方が4割
  • 要支援認定の方が3割
  • 要介護1の方が2割

です

要支援、要介護度1の方も入居している理由は徐々に入居の方も介護認定が必要になってくるからです

介護認定があっても入居相談はできますが、現場での印象としては、入居時点の体の状態は、自立(認定なし)、要支援1なら入居可、要支援2だと要相談、介護度1以上だと難しい場合が多い感じです(地区で違いはあるかもしれません)

パターンとしては、配偶者を亡くし、一人暮らしとなり、やや足腰も落ちてきた時に、家族に誘われてにケアハウスへ入居する場合は比較的多いです

家族と同居が環境的にできない、関係的に同居が難しいことから入居される方もいます

また、部屋を2部屋契約すれば、夫婦で同じ施設に入居することも可能です

★介護申請や認定に関する内容は別記事で紹介しています

【どんな仕組み?】介護保険申請や認定の流れとは

ケアハウスの費用は

費用は入居一時金が0円~70万円程度かかります。一番多い額は30万円が多いです

施設に払う月額費用は申し込みする方の収入額によって差があります

費用額は6万円~十数万円程度です

月額費用の内訳は、

  • 家賃
  • 光熱費
  • 食事代
  • 生活費
  • 施設運営費、管理費

等が含まれます

部屋は個室でトイレやミニキッチンなどがあります。入浴や食事は共同が基本です

食費や光熱費、家賃諸々で6万円程度になる方にとっては安く、収入額が多い方にとっては、やや高めな感じになります

そのため、入居されている方は7割は市民税非課税世帯の方です(住所を移動することで市民税非課税になる方もいます)

ケアハウスの入居の方法は

ケアハウスへの入居は直接連絡を入れ、面接を行います

65歳以上の総合的な相談を受ける地域包括支援センター(地区によって名称に違いがあります)に問い合わせすれば、県内のケアハウスを紹介してくれます

一般的に必要とされる書類は、

  • 入所申し込み書
  • 診断書
  • 住民票
  • 身元確認の書類
  • 収入証明書

等です

ケアハウスは施設外(外部)の介護保険サービスが利用できる

ケアハウスは基本、入居部屋の掃除や入浴やトイレの介助はサービスに含まれていません

この辺りの点が介護度1以上の方が結果的に入居時点で断られる理由になります

ケアハウス入居時は自立の方が多いですが、ずっと元気というわけにはいきません

状態が落ちたら施設外の介護保険サービスが利用しながらケアハウスの生活を続けていくことになります(自立型の場合)

  • 認知症予防、運動目的でデイサービスを利用する
  • 部屋の掃除や入浴の介助でヘルパーを利用する
  • 部屋の中に手すりをレンタルする

などです。

★デイサービスは別記事で紹介しています

【介護サービスの特徴を知っておこう】デイサービスの特徴とは

ケアハウスの入居者が介護保険を利用する時は軽度の状態が多いので、相談先は地域包括支援センターになります

【実は身近な相談先】関わりが深い地域包括支援センターの仕事や地域での役割について

★認定がまだ下りない場合でもデイサービス等が使える可能性のある制度の紹介です

【認定がなくても大丈夫】一部の介護サービスが利用できる仕組みを知っておこう

ケアハウスによっては通院や買い物の送迎サービスや各種イベントを企画したり、サービスの提供内容に差があるので、見学等はした方がいいと思います

住所移動しないとサービスが使えないことも

ケアハウスに入居後、住所は前の住所のままか、ケアハウスに住所を移動するかは自由です

住所変更の手間等もあり、そのままの選択肢でもいい気がしますが、介護サービス利用には面倒になることがあります

要支援等、軽い認定の場合、デイサービスやヘルパー事業所は基本、ケアハウスにある住所の市町村から指定をもらってサービスを提供しています

住所を変えない場合、サービス事業所は利用したい方の他県や他市から新たに指定を取る必要が出てきます

事業所がわざわざ、一人のために他県から指定を得ることは考えづらいので、住所を移動しないと軽い認定の場合、サービスが利用できない現象が起きてしまいます

制度をこれ以上説明すると分かりづらいので、住所変更は気を付けていくポイントと覚えておく程度でよいと思います

財源のバランスを取るため、住所変更しても介護保険の管轄は前の住所になったりするなど、変則的なルールもあるので、ケアハウスの相談員に説明を受ける形がいいと思います

ケアハウスは終身の施設ではない

ここまで読んでいただいて気づいたかと思いますが、ケアハウスは終身施設ではないです

他の特別養護老人ホームや介護老人保健施設(記事下のカテゴリ記事欄に紹介あります)とは違い、施設職員が介護してくれるわけでもありません

ケアハウスの平均入居期間は4.2年程度です

高血圧等、循環器の関する障害を持つ方も多く、少しの手助けで入居が継続できる内はいいですが、認知症を発症したり、入院を機に状態が落ちると入居継続が難しくなります

この点がデメリットです

ケアハウス戻れない、入居継続ができない状態になった時は家族が一時的に不安に陥ることが多いです

ただ、状態が落ちた際は、状態に応じた介護認定がつくことになります

別の住まい(施設)を移す形となり、新しい住まいが見つかるまで、入居中であればケアマネジャーやケアハウスの相談員、入院中であれば病院のソーシャルワーカーや退院支援看護師が相談に乗ってくれます

★ケアマネジャーについては別記事で紹介しています

【年齢層や支援内容は?】事前に知ることができるケアマネジャー(介護支援専門員)に相談できること

まとめ

元気な内から老後の住まいを考えておく

以上、ケアハウスの紹介でした

段差があっても、スーパーが遠くても自宅に住み続けたいと思っている方は意外に多いです

集団生活するより、住み慣れた家の方がいいと思うのも分かります

ただ、人の助けが必要になると、そこに家族の思いや手間も入ってきます

事前に家族でよく話しておくことや将来の住まいについて情報を得ておくことは悪いことではないと思います

モコのブログでは介護予防、制度、認知症についても紹介しています

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