【サービスの組み合わせで変わる?】税金が戻ってくる介護サービスの医療費控除の仕組み

毎年、年度末は確定申告の時期になります

医療費が医療費控除の対象になることは皆さんも知っていると思いますが、実は介護費用も医療費控除の対象になるサービスがあります

しかも、使うサービスに組み合わせで医療費控除の対象サービスが増えたりします

今回は介護サービスに医療費控除の仕組みを紹介したいと思います

知っておくと税金を抑えることにつながるので、家計を助けてくれます

介護サービスの一部は医療費控除の対象

医療費等が一定額を超えるなら医療費控除を検討

【医療費控除の対象となる金額】

(実際に払った医療費等の合計額)ー(1)の金額 ー(2)の金額

(1)保険金等で補てんされる金額

(2)10万円 もしくは その年の総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%

「国税上ホームページ」No1120.医療費を支払ったとき(医療費控除)URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

基本は高額療養費制度や生命保険、保険金等で医療費が補てんされた額は医療費合計額から引き、そこから10万円引いても支払った額が多い場合は医療費控除の対象者となります

所得が少なめの方は10万円の部分を総所得金額等の5%に置き換えます

※税の専門家ではないので、詳細は国税庁ホームページや市町村の税務課、税理士等にご確認ください

医療費控除の対象となるサービス

引用:「国税庁ホームページ」no1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価を一部抜粋 URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1127.htm

※画像をクリックすると拡大できます

介護保険のサービスは名前が分かりづらいので少し読みやすくしてみると

  • 看護師等が訪問するサービス
  • リハビリスタッフが自宅でリハビリしてくれるサービス
  • 医師や栄養士、薬剤師、歯科衛生士等が訪問してくれるサービス
  • 医療機関が母体のリハビリ等の医療スタッフ配置が多い通いのサービス
  • 医療機関が母体のお泊りサービス
  • 看護スタッフと介護スタッフが連携して定期巡回、臨時訪問するサービス
  • 訪問看護と一体型サービス(通い、泊り、訪問)を組み合わせるサービス

イメージしてもらいやすくするため、文章を砕いています(サービスの詳細は実際違う部分があります)

ただ、介護保険を利用したことがない方にははまだ分かりづらいかもしれません

ポイントを説明すると太字になっている部分はすべて医療系スタッフがサービスを提供しています

つまり、医療系サービスは医療費控除の対象になるということです

医療系サービスと併せて利用すると対象になるサービス

投稿の本題はここです

実は先ほどの医療系サービスと一緒に利用すると対象になるサービスがあります

引用:「国税庁ホームページ」no1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価を一部抜粋 URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1127.htm

少しサービスを整理して分かりやすくしてみます

  • ヘルパー系のサービス(家事だけは対象外)
  • デイサービス系のサービス
  • 通い、泊り、訪問の一体的サービス
  • ショートステイ(泊りサービス)

先ほどと逆で介護スタッフが中心のサービスです。どちらかというとよく使うサービスです

例1)デイサービスとヘルパーを利用

この場合は、医療費控除対象外

例2)通所リハビリテーション(医療機関等が提供する通いサービス)とヘルパー

この場合は、医療費控除対象となります

同じヘルパーを使っていても、医療系サービスを使っていると、ヘルパーの介護保険支払い分は医療費控除の対象になるというマジックのような仕組みです

介護度が高くなるにつれ、デイサービスの料金等は高くなり、利用頻度も増えていきます

税金を払っている方はこのマジックのような医療費控除の仕組みを知っておいて損はないと思います

また、介護福祉士等のよる吸引等の行為は介護スタッフによる対応ですが、単独でも医療費控除となります

福祉用具のレンタルや購入、住宅改修費などは併用でも医療費控除対象ではありません

施設サービスの場合の医療費控除の対象施設は

老人保健施設や特別養護老人ホーム等が医療費控除の対象施設

引用:「国税庁ホームページ」 No1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービス費の対価より一部抜粋 URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1125.htm

施設の場合は有料老人ホームや認知症の方を対象とするグループホームは対象となりません

表の一番上の介護老人福祉施設は特別養護老人ホームのことです

  • 特別養護老人ホーム (介護サービス費 + 食費 + 居住費)×1/2
  • 老人保健施設等   (介護サービス費 + 食費 + 居住費)

特別養護老人ホームの方が介護職が多い施設の分、対象額が半分と少ないです

介護老人保健施設や医療機関と近いサービスの介護療養型医療施設や介護医療院は医療費控除の額がかなり大きいです

税金を払っている場合は、介護老人保健施設を検討しておくのも一つの方法です

★介護老人保健施設については別記事で紹介しています

 

施設費用は減額制度が使えないと月額で15万円以上になってきます。12倍しても180万円近くとなり、節税効果はかなり大きいと言えます

★非課税になりそうな方は以下の記事がおすすめです

医療系サービスを組み込むには

サービスの内容は基本はケアマネージャーと相談

デイサービスやヘルパー等に医療系サービスを組み込むにはケアマネージャーと相談しながらサービスを考えていくことが主になります

★ケアマネージャーについては以下の記事で紹介をしています

ケアマネージャーはサービスを希望通通り組み込むことが仕事ではなく、利用する方にとって必要なサービスを提案し、状態の維持や向上を図るのが役目です

ただ、介護保険を利用する方は

・入院を繰り返し、リハビリが必要になる

・飲み込みが悪い、口の中の清潔がうまく保てていない

・栄養状態が悪く、体調が安定しない

・高齢で一人で薬の管理が難しい

等、人それぞれですが、介護状態になると常に健康というわけではなく医療スタッフが関わった方がいい時期や状態の時が多くあります

そういった時にはケアマネージャーと相談すると医療系サービスを提案してくれたりします

ただ、この辺りは地域の状況によってサービスの違いがあるのが現状です

まとめ

医療費控除を毎年意識しておく

年を重ねると医療に受診する機会は増えてきます

国も負担割合を上げる方向で動いており、毎年、医療費控除になるか課税の方は意識づけしておくとよいと思います

マイナンバー制度が進むと医療費控除もシンプルになっていくかもしれませんが、制度が定着するまでには時間がかかりそうです

今回は介護保険でも医療系サービスが医療費控除の対象となること、医療系サービスを使っていると他のサービスも一部、医療費控除の対象になることを紹介しました

今後もためになる記事を投稿したいと思っています

よろしくお願いします