【知らない人も多い?】薬代や医療費を無料にできる認知症を発症した後に行う申請手続き

認知症と診断された際、一定の症状の進行が見られた場合、手帳が取れることをご存じでしょうか?

手帳取得には診断書が必要ですが、病院の先生は認知症の手帳を取ることを勧めてくれることはありません。ケアマネジャーが提案してくれることが多いですが、基本は家族が忘れずに申請することが大事です

今回は精神障害者保健福祉手帳という認知症の手帳の説明をしたいと思います。また、手帳を取得し一定以上の等級になることで、一番のメリットである医療費の無料対象となる医療福祉費支給制度について説明をしたいと思います

認知症の手帳とは?

認知症になったら取れる手帳とは?

認知症の手帳の名称は認知症手帳ではありません。

精神障害者保健福祉手帳という名称です。認知症の手帳で通じるので覚えなくても大丈夫です

特別養護老人ホームの施設相談員をした初年度(十数年前)に入所者の多くの方がこの手帳の申請をしていなかったことを今でも思い出します

日本は申請主義なので、申請しないと制度を受けられないです。すぐに申請もできず、初診の日から6か月後から申請可能です

医師やケアマネジャーが必ず申請を教えてくれるわけではありません(よいケアマネはまず確認して提案してくれます)

また、ある程度、認知症が進行した段階でないと等級が伴いません。ケアマネジャー等に相談して申請時期は検討していくとよいと思います

★認知症については以下の記事で紹介しています

【認知症も人それぞれ?】症状の違いが分かる認知症の原因となる4つの病気について

★ケアマネジャーについては別記事で紹介しています

【知らない方は確認を】在宅のケアマネジャー(介護支援専門員)はどんなことをしてくれる人?

申請手続きとは

  1. 福祉課(呼び方は自治体で違いあります)で「申請書」「診断書」をもらう
  2. かかりつけ医に診断書を書いてもらう
  3. ①申請書、②手帳用診断書、③写真2枚、④印鑑を持って申請する
  4. 2~3か月で手帳が交付される

有効期限は2年です。等級が1~3級まであります

医療費を無料にするには医療福祉費支給制度(丸福)の申請が必要

次のステップです

健康保険証を使って病院や調剤薬局などで受診などしたときに、窓口で支払う自己負担分を助成する制度があります(健康診断、予防接種、文書料など対象にならないものもあります)

医療福祉費支給制度という名称です

市町村の窓口業務がしっかりしていれば、手帳の交付と共に申請手続きを併せてしてくれます

この医療福祉費支給制度によって医療費が無料になり、経済的に費用軽減につながります(県によって助成額が違う場合がありますので、お住まいの市町村に詳しくは確認してください)

認知症の手帳イコール無料ではない点には注意

注意点としては、等級が該当しないと難しい点です。多くの市が1,2級を対象としています。市によっては3級は半額補助しているところもあります

1級が認知症の程度が一番重いです。初期の段階ではまだ手帳自体の取得が難しい場合もあります

入院費はどうなる?

実は入院費の医療費の部分も無料になります。差額ベッド代や食事代は別です。食事代は別で費用軽減の制度があります(また別記事で紹介します)

施設入所した場合、施設入所費だけ気にしますが、入院すると部屋を押さえておく費用と入院費がダブルでかかることもあります

忘れないよう予備知識として覚えておきましょう

まとめ

今回は認知症の手帳(精神保健福祉障害者手帳)の交付を受けることにより、医療費助成の制度(医療福祉費支給制度)が受けられることを記事にしました

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