社会福法人が行う減免制度で介護費用を安く抑える方法

デイサービスやショートステイ等、サービス事業所の料金表はとても分かりづらくなっています

なぜなら、同じようなサービス内容でも介護度や事業所の人員配置、制度の申請対象になるかによって支払う料金が違うからです

今回は利用する法人によって料金差があることを紹介します。

制度は低所得者向けの制度になりますが、事業所を選ぶ流れや費用を抑えるポイントも書いています

法人によってサービス費用が安くなる

制度の対象となる方とは

減免制度の名称は社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業です

分かりやすくいうと、「生活が厳しい方に対して、社会福祉法人が負担額を軽減してくれる制度」です

社会福祉法人とは厚生労働省のホームページから引用すると以下のような法人です

社会福祉法において社会福祉法人とは、「社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人」と定義されています。

「厚生労働省ホームページ」URL:https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/shakai-fukushi-houjin-seido/01.html

そして、条件は以下の通りです

  • 世帯全員が市民税非課税
  • 年間収入が単身で150万円(世帯員が一人増えるごとに50万円加算)以下
  • 預貯金額が単身で350万円(世帯員一人増えるごとに100万円加算)以下
  • 世帯がその居住の用に供する家屋(自宅)その他日常生活のために必要な資産以外に利用できる資産を有していない
  • 負担能力のある親族などに扶養されていない
  • 介護保険料を滞納していない

年金額や貯金が少なく、他の土地など不動産のない方は対象になる可能性があります

世帯については、世帯員の収入を見ることになります。生活実態が別ならば、一緒に暮らしていても子供家族と別にしておくことも選択肢の一つです

子供がまだ現役で正職員の場合、課税となるため、世帯が一緒の場合、課税扱いになってしまいます

対象となるサービス

対象となる社会福祉法人のサービスは以下の通りです

  • ヘルパー(定期巡回型、夜間対応型含む)
  • デイサービス(認知症型、地域密着型含む
  • ショートステイ
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 特別養護老人ホーム(地域密着型含む)

福祉用具の業者や医療系サービスは対象外です

終身の施設と言われる特別養護老人ホームも対象になります

安くなる額はどの程度か

介護サービスの負担分、食費、居住費の1/4が軽減されます(一部、生活保護等の方は1/2)

デイサービスの場合、ほぼ1/4が軽減されるため、ほぼ3/4の料金で済みます(日用品費、おむつ代は対象外です)

1600円程度毎回かかる場合、1200円で済むため、コスト削減効果は高いです

ヘルパーも3/4の料金で済みます

また、終身の施設と言われる特別養護老人ホームも対象になります

社会福祉法人すべてが対象ではない

注意する点としては、社会福祉法人によって制度実施をしていないところもある点です

また、市町村によっては軽減額に多少違いがあったり、対象外にしている項目を設定している場合もあるので、事業所に直接確認した方がいいと思います

まとめ

今回は料金を意識したサービス選びのコツを紹介しました

「制度を使っている人と使っていない人」

で大きく料金に差がつきます

介護にかかる費用はそれなりに大きいです。使える経済的支援策はチェックする業務の流れを作るのが大事です

カイゴノートでは介護現場の実情を元に、介護生活に至る前に備えの知識を持ってもらえるよう情報を投稿する予定です