【施設料金が10万円以下に?】費用が抑えられる安い施設を探すポイント(特養編)

今回は介護の重い方が入所する特別養護老人ホーム(特養)の施設費用の仕組みを分かりやすく説明し、安く入れる対象の方を紹介したいと思います

タイトル通り、10万円以下の費用負担になる方もいますが、残念ながらならない人もいます。該当しない方にも費用軽減策の紹介をしますので、費用を安く抑えることを知りたい方はぜひ読んでみてください





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古いタイプの施設は料金が安い

タイプはユニット型と従来型

特別養護老人ホームのことを業界の人は略して「特養(とくよう)」と呼びます。

施設のタイプは大きく分けて

  • 「ユニット型」→新しいタイプ
  • 「従来型」  →ユニット型ができる前の施設タイプ

に分かれます。※詳しくはもう少し施設の類型があります

ユニット型は個室のみ(つまり高め)で従来型は個室タイプと多床室(2人部屋から4人部屋)まであります

下の図の左側は従来型多床室、右がユニット型でユニット型の方がサービスや環境の手厚さはあります

出典:厚生労働省ホームページを一部加工 https://www.mhlw.go.jp/chosakuken/index.html

※画像をクリックすると拡大できます

施設のタイプとしては、従来型で多床室が一番安いということです

★特別養護老人ホームの特徴については別記事で紹介しています

【施設の種類を知っておこう】特別養護老人ホームについて

お住まいの安い施設(特別養護老人ホーム従来型)はどう探すのか

いざ施設を検討するときは退院を迫られていたり、介護が限界だったり、家族の事情で介護ができかったり、余裕がなかったりします(このサイトで事前に学んでおくと少し余裕がでるかもしれません)

自宅介護であれば、担当のケアマネジャー、入院であれば、病院の相談員に依頼するとお住まい近くの特別養護老人ホームの紹介はしてもらえますが、次の住まいをすぐ探さない状況の場合、希望通りの施設には入所が難しい場合もあります

ご自身で探す場合は以下のサイトで条件を入れると検索できます(施設の運営状況にユニット型か記載があります)

介護サービス情報公表システム

従来型特別養護老人ホームの空き待ちはどのくらいか

通常の料金がほぼ、有料老人ホームと変わらなくなっていることから、空き待ちは10数年前より少なくなっていますが、今回は紹介は安い施設のため、待機期間はそれなりにあります。安心できる都合のいい内容を書きたいですが、現実的には安い施設は簡単には入れないのが実情です。覚えておきましょう

一旦、有料老人ホームに入ってから、特別養護老人ホームに切り替わる方もいますので、まずは安い施設の対象になるかを知っておくことがよいと思います

料金が通常より安くなるのはなぜか

まず料金体系の仕組みを知っておこう

  • 施設介護サービス費(+加算)★安くなる部分
  • 居住費★安くなる部分
  • 食費 ★安くなる部分
  • その他日用品費

大きく4つの項目を合算した金額が1月の料金です。施設に払う料金以外にも医療費(基本は往診)がかかります。オムツ代は施設が負担してくれます

また、人によって医療費と同じ様に負担割合が1割~3割(施設介護サービス費部分)の方がいますので、ご自身がどの負担割合になるか知っていくのも備えとして大事です(今回の記事は1割負担の方を基準にしています)

「厚生労働省ホームページ」利用者の負担割合が変わります(周知用リーフレット)

通常より安くなる仕組みを紐解いてみる

基本料金が一定基準超えたら返金される制度

施設の基本料金(施設介護サービス費)が安くなる制度として、高額介護サービス費があります。市町村が通知で申請用紙を送ってくれることが多いです。医療費の高額療養費制度と似ています。

「厚生労働省ホームページ」高額介護サービス費の基準が変わります(周知リーフレット)

非課税世帯であれば施設料金を24600円以上払った場合、それ以上の費用は一旦支払ったのちは返金されます

女性の方は年金額が少ない方も多いです。非課税世帯で年金+その他の収入が80万円以下の場合、もっと安く月15000円は払いますが、それ以上払った分は一旦支払った後に返金されます

80万円以下の方は要介護度5(一番介護の手間がかかる)の場合、月25000円近く、負担がかかるので、この部分で1000円くらい通常の方より安くなります

この制度が通常料金より安くなる仕組みの一つ目です。

法人によってはより安くしてくれるところもある

二つ目は「社会福祉法人等による生活困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担負担軽減事業」と呼ばれる制度です(相変わらず長いですね)

該当要件は少し疲れる文章が続くので、あまり深く読まなくてもよいかもしれません

条件に該当は以下の通りです

  • 年間収入が150万以下(世帯の人が一人増える度、50万円加算)
  • 預貯金額が350万円以下(世帯の人が一人増える度、100万円加算)
  • 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない(持ち家はOK)
  • 負担能力のある親族に扶養されていない
  • 介護保険料を滞納していない

簡単に言うと低所得にあり、資産がなく、家族の助けも難しい方です

軽減内容ですが、特別養護老人ホームに関しては、基本料金、食費、居住費が1/4(老齢福祉年金の方は1/2)です。※市町村によっては助成額に違いがあるかもしれませんので、確認してください

1/4は大きいですね。

施設介護サービス費が月25000円だと18750円(-6250円)になりますね。 引いた額から先ほどの高額介護サービス費は計算されます

居住費や食費は次に紹介する制度で安くなった額の1/4です

注意点が一つあります。制度を行っている施設と行っていない施設があることです。対象となる方は確認しておくといいと思います

★社会福祉法人減免は別記事でも詳しく紹介しています

【利用前に知っておこう】家計が助かるサービス事業所選びで介護費用を安く抑える方法

食費、居住費を軽減してくれる制度で安くなる

介護保険負担減額認定証が食費、居住費を安くしてくれる制度です

「厚生労働省ホームページ」食費の負担限度額が変わります(周知用リーフレット)

要件は以下の通りです

  • 世帯が非課税であること
  • 個人の収入が一定以下
  • 世帯が違っていても配偶者が課税されていない
  • 貯金額が1000万円以下(夫婦で2000万円以下)★R3.8に法改正予定

配偶者が課税だと対象外になります。貯金額が少なく、夫婦で課税がない方(もしくは独り身で課税なし)、年金等の少ない方が対象となります

施設の相談員が確認してくれますが、申請忘れなどないよう気をつけましょう

通常、食費が基準額が月43000円ほどかかるところ、年金など収入が80万円以下の方は12000円(-30000円)と大きく軽減されます。

令和3年8月~は年金収入等 80万円超120万円以下と年金収入等 120万円超で食費の負担額は2段階に分けられます(年金収入等 80万円超120万円以下なら月20000円弱)

居住費も年金など収入が80万円以下の方は基準額月26000円が月11000円(-15000円)と負担が軽減されます

※介護負担負担減額認定証により軽減された支払い額から先ほどの1/4が社会福祉法人の減免で引かれます

結局、どれくらい安くなるの

ちなみに今日話した全部の制度が使え、年間80万円以下の収入の方は4~5万円弱程度で入所できます。80万円より上で非課税の場合でも5~6万円とタイトルよりもぐっとお安くなりました

【介護度5、1割負担の方の場合】
〇基本料金25000円程(15000円から払った分は返金。実質15000円)
〇食費12000円×3/4
〇居住費11000円×3/4
〇その他日用品費


要件に当てはまる方は限られるのも事実

世帯要件がある点には注意が必要

ここまで3つの軽減制度を見てきましたが、非課税であると対象になりやすく、低所得層向けの施策といえます

相談支援してきた中で対象となる方は年金の少ない方、女性の方、自営業の方が当てはまりやすいように思います

現在80代辺りの方は対象になる方がある程度いるように感じます。自営業の方は国民年金だけの方も多く、対象となる方も多いです。

また、2世帯同居で子供家族と世帯を一緒にしている場合は、現役世代の収入も入ってしまうため、夫婦で非課税でも対象になりません

今回話した非課税等、対象となる場合で元気な内で生活実態が違えば、今のうちから世帯分離を検討してみるのも準備のひとつです

後々になって料金を安くするための世帯分離は市町村に止められる場合もあります(夫婦の場合は、配偶者と世帯を分けても夫婦要件により、食費、居住費は対象にならないです)

世帯分離することにより、介護保険料等も安くなりますが、子の会社の福利厚生や扶養対象から外れる、世帯が分かれることにより手続きが多くなる等のデメリットもあります

対象にならない方の施設料金を抑える方法

対象にならない方は

特別養護老人ホームの従来型(多床室)選ぶ時点でユニット型に比べ、食費も居住費も安いため、15万円弱程度で入所できる点は他の有料老人ホームより安くなっています(今回触れていませんが、人員配置は少ない面はあります)

バブル時代を駆け抜けた世代の方はほぼ課税世帯になってしまいます(今回の話は読んでくだっさている方々の両親が対象になる可能性があると思います)

その場合は、特別養護老人ホーム(特養)の支払い分の約半分(基本料金と食費と食費)医療費控除の対象となり、税金の控除に使えます年間100万円を超え、控除額も大きいです

領収書は必ず取っておくようにしましょう

他に安くする方法はないか

その他の方法として、認知症の場合、施設だけど在宅扱いのグループホームに入所し、在宅の助成の制度を活用し、特別養護老人ホームユニット型より安く入る方法もあります

また、家族介護の量を極力減らし在宅で限界まで介護し、介護の全体の総支払いを低く抑える方法があります

別の機会に投稿するのでまた見に来てください





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まとめ

非課税世帯の方は安くなる制度を活用しない手はない

施設を選ぶ際は、早く入所先を決めたくなります。有料老人ホームは数も急速に増え、入所は比較的早くしやすいです。お金のある方はそれでもいいと思います

最後までお読みいただきありがとうございました

今後ともよろしくお願いいたします



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